これからは、クレジットカードでのお支払いも安心です。

ネットショップの店長、および関連事業者で組織する特定非営利活動法人（NPO法人）全国イーコマース協議会（所在地：東京都中央区/理事長：平山泰朗）は、2005年8月9日（火）より、消費者とネットショップ店長のための、安心して利用できるカード決済システムを目指し、そのガイドライン策定と仕組みづくりの活動を日本で初めて開始する。

7月に発覚した仮想ショッピングモールからの顧客情報流出事件を契機に、ネットでのお買い物はやはり危険と、消費者がネット通販の利用を控えるという風潮がおきている。

一方、日本のネット通販利用者の約7割が決済の際にカード決済を選択しており、昨今の個人情報流出事件の多さを見ても、ネットショップ側で消費者の個人情報の取り扱いをより強化するための施策を行わなければいけないというのがＥコマース事業者の共通認識となってきている。

個人情報の中でも、消費者のカード情報は、流出、即不正使用となりかねないため、もっともデリケートな情報といえる。現状ではこの消費者のカード情報（カード番号、有効期限等）について、決済を行うためにネットショップ側で消費者より預り、管理を行う場合が多いが、もしカード番号等の情報に触れずにカード決済を完了することができるのであれば、その分だけ情報流出の可能性も減り、ネットショップ側での負担はもとより、ネット通販を利用する上での消費者としてもメリットが大きい。

このネットショップ側でカード情報に触れずに決済を行う仕組みは、商品購入の際にリアルタイムで決済をするような形で現在も存在するが、その仕組みを導入する際の手間、およびコストの増大、情報不足等から、なかなか導入が進んでいない。そのため、導入すると安全、安心であろうことを認識しつつ、やむなくカード情報を直接消費者より受け取り、決済処理を行っているところが大半である。

個人情報の漏洩を防ぐためには、個々の事業者における対策が当然必要ではあるが、それと共に、扱う個人情報を制限するということも有効策として挙げられるため、カード情報を預ることなしに、カード決済が行える基盤の充実が求められていることはいうまでもない。

そこで、全国イーコマース協議会が、カード決済を取り扱う上での、消費者にとって本当に安全で、かつネットショップの負担を軽減するための決済システムのガイドラインを策定し、それに基づき、カード会社・決済代行会社のサービスを審査し、必要な場合は改善点を提案した上で推奨するサービスの選定を行うことにした。

またガイドラインの基準を満たしているカード会社・決済代行会社のサービスを利用するネットショップに対しては、上記のバナーの掲載を許可し、それによって消費者に、より安心してお買い物を楽しんでいただけるための目安にしていただければと考えている。

カード会社・決済代行会社への基準やガイドラインについては8月中、また審査は9月に行い、2005年10月1日より、バナーを配布する予定（右上の画像参照）。これにより、個々のネットショップでは、カード情報を預ることなしに決済を行うことが可能となり、ネット通販の新時代に突入する。